電気用品安全法、電気工事士法　電験三種 法規

電気用品安全法

電気用品安全法 第1条

この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

電気用品安全法 第3条

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　経済産業省令で定める電気用品の型式の区分
三　当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（電気用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

「電気用品の適合性検査等」の第8条、第9条、第10条は重要です。

特定電気用品
＜PS＞Eマーク
特定電気用品以外
（PS）Eマーク

電気工事士法

電気工事士は一般用電気工作物または最大電力500kW未満の自家用電気工作物の需要設備の設置、または変更工事に従事できます。
※第二種は自家用電気工作物の工事は出来ません。
最大電力500kW以上の需要設備は含まれません（資格必要なし）。

電気工事士法 第1条　目的

この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。

電気工事士でないとできない業務
イ　電線相互を接続する作業（電気さく（定格一次電圧三百ボルト以下であつて感電により人体に危害を及ぼすおそれがないように出力電流を制限することができる電気さく用電源装置から電気を供給されるものに限る。以下同じ。）の電線を接続するものを除く。）
ロ　がいしに電線（電気さくの電線及びそれに接続する電線を除く。ハ、ニ及びチにおいて同じ。）を取り付け、又はこれを取り外す作業
ハ　電線を直接造営材その他の物件（がいしを除く。）に取り付け、又はこれを取り外す作業
ニ　電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物に電線を収める作業
ホ　配線器具を造営材その他の物件に取り付け、若しくはこれを取り外し、又はこれに電線を接続する作業（露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除く。）
ヘ　電線管を曲げ、若しくはねじ切りし、又は電線管相互若しくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業
ト　金属製のボックスを造営材その他の物件に取り付け、又はこれを取り外す作業
チ　電線、電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付け、又はこれを取り外す作業
リ　金属製の電線管、線樋ぴ、ダクトその他これらに類する物又はこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの部分に取り付け、又はこれらを取り外す作業
ヌ　配電盤を造営材に取り付け、又はこれを取り外す作業
ル　接地線（電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。）を自家用電気工作物（自家用電気工作物のうち最大電力五百キロワット未満の需要設備において設置される電気機器であつて電圧六百ボルト以下で使用するものを除く。）に取り付け、若しくはこれを取り外し、接地線相互若しくは接地線と接地極（電気さくを使用するためのものを除く。以下この条において同じ。）とを接続し、又は接地極を地面に埋設する作業
ヲ　電圧六百ボルトを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業

電気工事業法も見ておいたほうがいいです。
登録、通知義務、主任電気工事士、業務規制など。

電験三種 法規 過去問題 電気関連法規

電験三種の過去問題（電気技術者試験センター作成）を解くことで、理解しているかどうか確かめましょう。

平成14年（2002年） 法規 問1

次の文章は、「電気事業法」、「同法に基づく政省令」及び「電気工事士法」に定められた保安に関する規定の記述であるが、不適切なものは次のうちどれか。

(1) 「電気事業法」では、主任技術者について、「事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、 主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。」とされている。
(2) 「電気事業法施行令」では、電気工作物から除かれる工作物として「電圧 30［V］未満の電気的設備であ って、電圧 30［V］以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの。」とされている。
(3) 「電気設備技術基準」では、電圧の区分のうち、高圧の範囲について、「直流にあっては、750［V］を、交流にあっては 700［V］を超え、7,000［V］以下のもの。」とされている。
(4) 「電気関係報告規則」では、「事故の発生を知つた時から24時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知つた日から起算して 30日以内に様式第十三の報告書を提出して行わなければならない。」とされている。
(5) 「電気工事士法」では、「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」とされている。

平成14年（2002年） 法規 問1 解説

交流の高圧は、600[V]を超え、7000[V]以下の範囲です。
答えは (3)

平成15年（2003年） 法規 問2

次の文章は、「電気工事士法」に基づく同法の目的及び電気工事士免状等に関する記述である。

この法律は、電気工事の（　ア　）に従事する者の資格及び（　イ　）を定め、もって電気工事の（　ウ　）による災害の発生の防止に寄与することを目的としている。
この法律に基づき自家用電気工作物の工事(特殊電気工事を除く。)に従事することができる（　エ　）電気工事士免状がある。また、その資格を認定することにより非常用予備発電装置に係る工事に従事することができる（　オ　）資格者認定証がある。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)に記入する語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

平成15年（2003年） 法規 問2 解説

この法律は、電気工事の（　作業　）に従事する者の資格及び（　義務　）を定め、もって電気工事の（　欠陥　）による災害の発生の防止に寄与することを目的としている。
この法律に基づき自家用電気工作物の工事(特殊電気工事を除く。)に従事することができる（　第一種　）電気工事士免状がある。また、その資格を認定することにより非常用予備発電装置に係る工事に従事することができる（　特種電気工事　）資格者認定証がある。

平成26年（2014年） 法規 問4

次の文章は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に規定されている電気工事業者に関する記述である。

この法律において、「電気工事業」とは、電気工事士法に規定する電気工事を行う事業をいい、「（　ア　）電気工事業者」とは、経済産業大臣又は（　イ　）の（　ア　）を受けて電気工事業を営む者をいう。
また、「通知電気工事業者」とは、経済産業大臣又は（　イ　）に電気工事業の開始の通知を行って、（　ウ　）に規定する自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいう。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

平成26年（2014年） 法規 問4 解説

この法律において、「電気工事業」とは、電気工事士法に規定する電気工事を行う事業をいい、「（　登録　）電気工事業者」とは、経済産業大臣又は（　都道府県知事　）の（　登録　）を受けて電気工事業を営む者をいう。
また、「通知電気工事業者」とは、経済産業大臣又は（　都道府県知事　）に電気工事業の開始の通知を行って、（　電気工事士法　）に規定する自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営む者をいう。
答えは (3)

平成27年（2015年） 法規 問2

次の文章は、「電気用品安全法」に基づく電気用品の電線に関する記述である。

a. （　ア　）電気用品は、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害が発生するおそれが多い電気用品であって、具体的な電線については電気用品安全法施行令で定めるものをいう。
b. 定格電圧が（　イ　）V 以上 600V 以下のコードは、導体の公称断面積及び線心の本数に関わらず、（　ア　 ）電気用品である。
c. 電気用品の電線の製造又は（　ウ　）の事業を行う者は、その電線を製造し又は（　ウ　）する場合においては、その電線が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
d. 電気工事士は、電気工作物の設置又は変更の工事に（　ア　）電気用品の電線を使用する場合、経済産業省令で定める方式による記号がその電線に表示されたものでなければ使用してはならない。（　エ　）はその記号の一つである。
上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

平成27年（2015年） 法規 問2 解説

（　特定　）電気用品は、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害が発生するおそれが多い電気用品であって、具体的な電線については電気用品安全法施行令で定めるものをいう。
定格電圧が（　100　）V 以上 600V 以下のコードは、導体の公称断面積及び線心の本数に関わらず、（　特定　）電気用品である。
電気用品の電線の製造又は（　輸入　）の事業を行う者は、その電線を製造し又は（　輸入　）する場合においては、その電線が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
電気工事士は、電気工作物の設置又は変更の工事に（　特定　）電気用品の電線を使用する場合、経済産業省令で定める方式による記号がその電線に表示されたものでなければ使用してはならない。（ 　E 　）はその記号の一つである。
答えは (4)